ご活用いただける場面

個人のお客様

不動産を売買、交換する際

• 所有不動産を売りたいが相場がわからない。
• 親族間売買の際、税務署に対する疎明資料として活用したい。
• 売買の相手方から価格を提示されたが、適正か否か判断に困る。
• 土地を（等価）交換する際、どういう手続きがあるかわからない。

資産価値の把握をする際

• 将来を見据えた相続財産について対策・検討をしたい。
• 複雑な権利関係を整理したい。
• 所有不動産の実勢価格を把握しておきたい。

不動産の賃貸借する際

• ビルやマンションの適正な家賃、土地についての適正な地代を把握したい。
• 家賃や地代の増減額交渉の材料として鑑定評価を活用したい。
• 所有不動産の中長期的な事業計画を策定したい。

法人のお客様

不動産を売買、交換する際

• 関連会社間売買の際、税務署に対する疎明資料として活用したい。
• 所有不動産の売却、事業用地の取得の際の適正価格を把握したい。
• 隣接不動産との（等価）交換をする際の参考資料としたい。

資産価値の把握をする際

• 減損会計、賃貸等不動産の時価会計、M＆Aの際の参考資料として活用したい。
• 事業承継、遊休地の処分の際に適正価格を把握したい。
• 金融機関からの融資を受ける際の担保価値を把握したい。

専門家（弁護士、公認会計士、税理士、司法書士など）のお客様

法的手続きの際

• 民事再生、会社更生、破産の際の法的手続きに活用したい。
• 信託受益権の取得の際に活用したい。

係争の際

• 原告側、被告側から出された鑑定評価書に対する反論として活用したい。
• 家賃や地代の増減額交渉の参考資料として活用したい。

会計、税務関係

• 親族間売買、関係会社間売買の際、税務署に対する疎明資料として活用したい。
• 相続、贈与の際に鑑定評価を活用したい。
• 事業継続、M＆A、現物出資の際などに鑑定評価を活用したい。